1949-11-22 第6回国会 衆議院 決算委員会 第7号
第五は、厚生省で昭和二十三年五月、船員保險特別会計失業保險勘定へ、失業手当金支出の財源として一千三百九十九万九千円を繰入れたものでございますが、その支出金がまつたくないのに繰入れたことが、措置当を得ないものとして批難されたものであります。
第五は、厚生省で昭和二十三年五月、船員保險特別会計失業保險勘定へ、失業手当金支出の財源として一千三百九十九万九千円を繰入れたものでございますが、その支出金がまつたくないのに繰入れたことが、措置当を得ないものとして批難されたものであります。
今回改正いたそうとする第一点は、船員保險特別会計におきまして、昭和二十二年十二月法律第二百三十六号を以ちまして、この会計を設置いたしまして以來、同会計を普通保險勘定及び失業保險勘定の二勘定に分けて経理を行なつて参つたのでありますが、二勘定に区分いたしますと、経理上非常に複雜且つ非能率でありますから、経理の能率化を図るために、この勘定区分を廃止いたそうというのであります。
勿論この保險の性質からいたしまして、このうちの普通の保險勘定と、それからそうでないところの失業保險勘定との経理をはつきりさせるということは、当然要求せられる点でございますが、実際の補助簿等におきまして整理は十分いたすことになつております。ただそれは所管大臣の下でしつかりと整備をして必要に應じて数字を知り得るようにして置けばいい。
○小川友三君 この法案は普通保險勘定と失業保險勘定を、二つ取扱つておつたのを一括して、ごつちやにして取扱つて能率を上げるのだという意味ですが、これは政府にお伺い申上げますが、普通保險勘定と失業保險勘定というものを一緒にした場合に間違いが起きる虞れはないかということについてちよつとお伺い申上げます。
すなわちその第一点は、船員保險特別会計におきましては、昭和二十二年十二月法律第二百三十六号をもつてこの会計を設置して以來、同会計を普通保險勘定及び失業保險勘定の二勘定にわけて整理して参りましたが、このように勘定を区分することは経理上非常に複雜かつ非能率でありますから、経理の能率化をはかるために、この勘定区分を廃止しようとするものであります。
今回改正しようといたしまする点は、船員保險特別会計におきましては、昭和二十二年十二月法律第二百三十六号を以ちましてこの会計を設置いたしまして以來、同会計を普通保險勘定及び失業保險勘定の二勘定に分けて経理を行なつて参りましたが、このように勘定を区分いたしますことは、経理上非常に複雜且つ非能率でありますから、経理の能率化を図るためにこの勘定区分を廃止いたそうとするものであります。
今回改正しようといたします点は、船員保險特別会計におきましては、昭和二十二年十二月法律第二百三十六号をもちましてこの会計を設置いたしまして以來、同会計を普通保險勘定及び失業保險勘定の二勘定にわけて経理を行つて参りましたが、このように勘定を区分いたしますことは経理上非常に復雜かつ非能率でありますから、経理の能率化をはかるために、この勘定区分を廃止いたそうとするものであります。
経理しておりまして、今回の船員失業保險事業をさらに同特別会計で経理することといたしますと、ますます同特別会計の性質を複雜にすることになりますので、この際船員勘定を廃止いたしまして、厚生保險特別会計の性質を明らかにし、その経理を容易ならしめるとともに、船員に関する社会保險を一体として運用するため、新たに船員保險特別会計を設け、從來の船員保險事業及び今回の船員失業保險事業をそれぞれ普通保險勘定及び失業保險勘定
しておりまして、今囘の船員失業保險事業を、さらに同特別會計で經理することといたしますると、ますます同特別會計の性質を複雜とすることになるのでありますから、この際船員勘定を廢止して厚生保險特別會計の性質を明らかにし、その經理を容易ならしめるとともに、船員に關する社會保險を一體として運用するため、新たに船員保險特別會計を設け、從來の船員保險事業及び今囘の船員失業保險事業を、それぞれ普通保險勘定及び失業保險勘定
次に船員保險特別会計であります、これは前に申述べましたが、本会計を普通保險勘定と失業保險勘定とに分けまして、先ず普通保險勘定の予定額は歳入一億五千百六十万円、歳出五千三百六十万八千円、差引歳入において、九千七百九十九万二千円の歳入超過となつておりますが、一般船員保險に関する保險給付及び事業運営のため要する事務取扱費を予定いたしております。
次に船員保險特別會計でありますが、これは前に申し述べましたが、本會計を普通保險勘定と、失業保險勘定とにわけまして、まず普通保險勘定の豫定額は歳入一億五千百六十萬圓、歳出五千三百六十萬八千圓、差引き歳入において九千七百九十九萬二千圓の歳入超過となつておりますが、一般船員保險に關する保險給付及び事業運營のため要する事務取扱費を豫定いたしております。